大学 改革は今・・   「国立大学法人 がスタートして」  

　　　　　　０４年４月、国立大学が法人となりスター トした今、何を考え何をしなければなら ないのか。

統合再編
　　国立大学の法人化と平行し、統合・再編の動きが早くなってきた。

              ▼ 大学統合関連ニュース

     独立行政法人化関連最新資料集
      （ここにはほぼ全ての資料があります）

　国立大学法人化工程表

Ｈ１２年度(2000)	調査検討会議の設置、検討開始  (7月)
Ｈ１３年度(2001)	総合規制改革会議答 申(平成13年12月11日) 　3月２６日　調査検討会議 　国立大学法人像　最終報告
Ｈ１４年度(2002) 　　　　　　山梨大・山梨医大、筑波大学・図書館情報大学　　統合再編（１０月）	８月      概算要求（設立準備経費等） 　　　国立大学法人会計基準（中間報告） ９月　財務会計システム機能要件発表予定 ２月２８日　国立大学法人法閣議決定・ 通常国会に法人化のための法案提出 年度末　国立大学法人会計基準最終確定
Ｈ１５年度(2003)　 国立大学法人法成立（７月９日） １０月施行・　〜移行期 　　東京商船大等　　統合再編（１０月）	５〜６月 国立大学法人法成立・政令省令制定（財産承継、評価委員会等） ７月  中期目標（案）、中期計画（案）、 　　　年度計画（案）作成 ８月     概算要求（運営費交付金等） １０月    国立大学法人法施行 １２月   予算編成（法人予算セット） 中期目標の設定 　（主務省の強い制約をうける） 　　（推進本部：「それが厭なら、独立行政法人化をやめればいい」） 　中期計画の立て方次第で成果が変わる。中期計画の業務方法書は抽象的でよい。しかし、大学の業務をどのように適切に表現するかは大学側に責任がある。 平成１６年 １月　 （設設委　任命、法人の長指名） 残務承継官設置 ２月　残務承継のため日銀等と調整、　継続契約の調整：　光熱水料、電話、専用回線、借入契約等の調整  ３月 会計基準（省令）制定 　　　承継財産の確定
Ｈ１６年度(2004)　    　４月１日：全国国立大学一斉に　  　国立大学法人に	４月　　法人設立登記 　　　出納整理期の支払事務 　　　　中期目標の指示 　　　　中期計画等の認可 　　　　年度計画届け出 　　　　労働協約締結 　　　　労働基準監督署提出 　　　　承継不動産の登記 　　 毎月　月次決算 　　　　会計検査院計算証明報告 1月　　 監事期中監査 3月31(木) ◎決算日　期末棚卸し
Ｈ１７年度（２年次）　(200５)	スケジュールの例示   4/ 1　現金実査   4/22　期末監査 (会計監査人)   4/28　担当会計士に消費税の内訳提出   5/ 9　理事会(財務諸表等)    5/16　監事期末監査 (財務諸表等)   5/20　「監事」と「会計監査人」事務打合せ   5/27　理事会(付属明細書)    6/ 6　主務官庁担当部局 　事前説明(会計課)   6/ 7　財務省主計局担当部署　事前説明(会計課)   6/14　消費税納付申告書事前作業   6/17　理事会   6/20　主務大臣 (担当部長)へ提出(理事長等)   6/21　消費税等納付申告書の提出(所轄税務署)   6/24　主務大臣　評価委員会の意見聴取　   6/28　主務大臣承認  　７月の官報に決算を公示 毎月　月次決算 　　　　会計検査院計算証明報告 1月　　 監事期中監査 3月31(木) ◎決算日　期末棚卸し
Ｈ１８年度（３年次）〜２０年度	年度決算
Ｈ２1年度(2009)６年目の夏に仮決算	次期の運営交付金を決める６年目の夏に仮決算を出す。それを見て次期の運営交付金を決める。このプロセスに剰余金等の扱いが繰り込 まれる。 　国が債権を放棄しない「剰余金」の存在自身は純利益に直接は影響しない。ただ、「費用」がかからなかったという形で国立大学法人の「純利益」を増や すことに間接的に資する。しかし、計画が甘いという指摘と共に次期運営交付金を減らされることにつながる。
Ｈ２２年度(2010)国立大学法人第二クールスタート