大学改革は今・・ 「国立大学はど
うなるの？」 国大法人会計制度解説（パワーポイントです）
物品耐用年数、残存価値評価の試算研究
大学激動 転機の高等教育
統合再編
国立大学の法人化と平行し、統合・再編の動きが早くなってきた。
独立行政法人化関連最新資料集（ここにはほぼ全ての資料があります）
国立大学法人化工程表
| Ｈ１２年度(2000) | 調査検討会議の設置、検討開始
(7月) |
| Ｈ１３年度(2001) | 総合規制改革会議答
申(平成13年12月11日) 3月２６日 調査検討会議 国立大学法人像 最終報告 |
| Ｈ１４年度(2002) 山梨大・山梨医大、筑波大学・図書館情報大学 統合再編（１０月） |
８月 概算要求（設立準備経費等） 国立大学法人会計基準（中間報告） ９月 財務会計システム機能要件発表予定 ２月２８日 国立大学法人法閣議決定・ 通常国会に法人化のための法案提出 年度末 国立大学法人会計基準最終確定 |
| Ｈ１５年度(2003) 国立大学法人法成立（７月９日） １０月施行・ 〜移行期 東京商船大等 統合再編（１０月）
|
５〜６月 国立大学法人法成立・政令省令制定（財産承継、評価委員会等） １０月 国立大学法人法施行 １２月 予算編成（法人予算セット） 中期目標の設定 平成１６年 残務承継官設置 ２月 残務承継のため日銀等と調整、 継続契約の調整： 光熱水料、電話、専用回線、借入契約等の調整 ３月 会計基準（省令）制定 |
| Ｈ１６年度(2004)
４月１日：全国国立大学一斉に 国立大学法人に |
４月 法人設立登記 出納整理期の支払事務 中期目標の指示 中期計画等の認可 年度計画届け出 労働協約締結 労働基準監督署提出 承継不動産の登記 1月 監事期中監査 |
| Ｈ１７年度（２年次） (200５) | 4/ 1(月) 現金実査 4/22(月) 期末監査 (会計監査人) 4/30(火) 担当税理士に消費税の内訳提出 5/ 8(水) 理事会(財務諸表等) 5/16(木) 監事期末監査 (財務諸表等) 5/20(月) 「監事」と「会計監査人」事務打合せ 5/28(火) 理事会(付属明細書) 6/ 6(木) 主務官庁担当部局 事前説明(会計課) 6/ 7(金) 財務省主計局担当部署 事前説明(会計課) 6/14(金) 消費税納付申告書事前作業 6/18(火) 理事会 6/19(水) 主務大臣 (担当部長)へ提出(理事長等) 6/21(金) 消費税等納付申告書の提出(所轄税務署) 6/26(水) 主務大臣 評価委員会の意見聴取 6/28(金) 主務大臣承認 ７月の官報に決算を公示 |
| Ｈ１８年度（３年次）〜２０年度 | 年度決算 |
|
Ｈ２1年度(2009)６年目の夏に仮決算 |
次期の運営交付金を決める６年目の夏に仮決算を出す。それを見て次期の運営交付金を決める。このプロセスに剰余金等の扱いが繰り込
まれる。 国が債権を放棄しない「剰余金」の存在自身は純利益に直接は影響しない。ただ、「費用」がかからなかったという形で独立行政法人大学の「純利益」を増や すことに間接的に資する。しかし、計画が甘いという指摘と共に次期運用交付金を減らされることにつながる。 |
| Ｈ２7年度(2015)仮決算 |
古くて新しい国立大学の法 人化論
立花隆 私の東大論１８（文芸春秋 1998．
１１月号）より
日本の国立の大学をどのような設置形態にすべきか。国立か法人かの論争は明治期,日本の最初の大学・・・帝国大学
（東大）を作ろうとするときからあった。独立行政法人化は、明治以来の大学人たちが悲願としてきた大学の独立をかちとる最大のチャンスである・・・。
・・・独立行政法人大学の原点的なものがすでに明治時代の論争の中に見られる。むしろ、失ったものが、
明治期には真剣に論議されていた。独立法人化の議論の中で、原点・理念等参考にすべき点が多いのではないか。（里見）
新制大学設立時の議論は・・・
１９４８年の新制大学設立時には、旧帝大、旧制高等学校、旧制大学、専門学校、高等師範学校、師範学校など高等教育機関を各県一大学の、同じ資格の
「大学」にしようというものであり、これは今で言えば大学院大学から高等専門学校までを同一資格の教育機関にしようというのと同じような、当時の教育関係
者から見ればむちゃくちゃな改革であったであろう。
現在の大学が県レベルでどのようにまとめられたのかを見ると、新制大学の産みの苦しみが解るのではないか。
（里見）・・・
国立大
学の独立行政法人化 多摩大学教授 山岸駿介
国
立大学法人化への国際的視点 大崎仁氏(国立学校財務センター所長)
事務組織はどのようなものにな
るか（滋賀医科大学 里見）
北大総長室 国立大学法人化資料
集
諸外国
の大学の法的地位について
☆国立大に経営プ
ロが必要だ 週刊京都経済06/10
京都大学 本間事務局長
豊田北高生のホームページ
護送船団方式から個性ある大学づくりをめざして
【えっ！国立大学が変わる？】
監査法人とベンダー
財
政構造改革の前提条件として
まずは、財政実態を正確に把握できる会計制度インフラづくりを
大
久保和孝（おおくぼかずたか） 新日本監査法人（公認会計士）
国
立大学法人法（案） （経済産業省の若手によって作成されたもの）
ベンダー系
（富士通）
日本電気 ＮＴＴデータ（日本システム開発研究所と共同開発）
神田通信 ア
クセンチュア（大規模システム）
日本ＩＢＭ（ＥＲＰ方式） JAC（ジェー・エー・シー）
日立・ ニッセイコム
グレープシティ エ
デユース
ＣＳＫ 公共システム研究所
ピープルソフト
その他の情報
【総合規制
改革会議】
（規制改革の推進
に関する第１ 次答申）平成１３ 年１２ 月１１ 日
（非公務員型
の選択に大きな影響）
国
立大学法人法が成立 来年４月に８９大学誕生
国立大を国の直轄から独立した法人にする国立大学法人法など関連６法は９日午後の
参院本会議で採決、与党３党の賛成多数で可決、成立した。
来年４月には８９の国立大学法人が誕生。明治の帝国大学設立以来、国が設置者とし
てけん引してきた高等教育は大きな転機を迎えた。一方で大学の経営方針を定める中
期目標は文部科学相が策定し、運営交付金配分も研究成果の評価に基づくなど、国の
過剰な関与の恐れもある。大学が自立し独自性を発揮できるか、国の姿勢を疑問視す
る声も根強い。
法人化で国家公務員だった約１２万３０００人の教職員は非公務員となり、５５の国立
高等専門学校は一つの独立行政法人に統合される。 （北國新聞）
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