物品耐用年数、残存
価値評価の試算研究
試算の試み
平成16年4月、全ての国立大
学は現在の国の行政機関から法律で設置される国立大学法人となる。
そして所有する全ての物品は国
から各国立大学法人へ資産として承継される。
承継された物品は、現在適用されている官庁会計による物品管理法から国立大学法人会計基
準(企業会計原則)に基づく固定資産として管理され、減価計算が行われることとなる。しかし物品管理法には減価償却の概念はないため、取得時価格のままで
の管理となっており、廃棄すれば取得時価格をそのまま減にしている。つまり、現在価格は 取得時 ― 廃棄価格 なのである。
では、継承される時点で、国立大学法人会計基準(企業会計原則)に基づく減価償却を行え
ば一体いくらの資産となるのか、試算を行ってみよう。
現在の所有物品は物品管理法上で管理されており、これのデータベースは作られている。こ
れを基に試算を行う。
考え方は、
1 国立大学法人会計基準に則ること。
2 減価償却率は大蔵省(現財務省)の定めた基準による。
3 現在の物品管理データベー
スを基とする。
4 誰にでもわかりやすいEUCの手法を取るため、ExcelやAccessで
処理する。
1 物
品分類対応表の作成
1対1対応表の作成(Excelで)
物品管理の「物品細分
表」細分名称を基に減価償却資産の耐用年数区分を判断
物品分類対応表を完成さ
せる
2 移
行物品マスタ
物品マスタをCSVでダウ
ンロード
2つのファイルのテーブルのリ
レーションシップがとれるようにする。
Excelで
文字列関数CONCATENATEを使い
物品分類対応表の 区
分、記号コード、所属物品コード を結合する
物品マスタの 細分類
コード、種類コード、所属物品コード を結合する
Excelで
Value関数を使い結合したそれぞれの文字列関数を数値に変換する
この他、物品供用官常数ファイル
として、
・新規データベースを作成し、Excelで作成した2つのマスタと物品
供用官常数ファ
イルをインポートする。
・リレーションシップを作
成する
ツール→リレーショ
ンシップの作成
テーブルの表示
数値コードでリレー
ションシップを作成する
・クエリの作成
・完成した表をExcelに
エクスポートする
Excel
表を取り込み、減価計算を
行う。
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